外国人の「日本ブーム」は一巡と専門家 インバウンド需要に陰り…数々のデータではっきり
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コロナ禍後の回復からこれまで好調が続いていたインバウンド（訪日外国人客）需要が、ここにきて陰りを見せてきた。
5月の訪日外客数は369万3300人と、前年同月比21.5％の増加。5月として過去最高を記録したが、4月の390万8900人から21万5600人減少しているのだ。
5月は桜シーズンと夏休みに挟まれ訪日需要は落ち着く時期だが、昨年4月は304万3003人、5月304万294人と5月は前月比2709人の減少にとどまっている。今年の同時期の減少幅は昨年の約80倍に拡大しているのだ。そして、インバウンド需要低下の影響を大きく受けているのが百貨店の売り上げだ。
日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高は4356億円で、前年同月比7％減と4カ月連続で前年を割り込んだ。特に訪日客の多い免税品の売上高は425億円で、40.8％減と3カ月連続で大幅に減収した。
百貨店大手4社の6月の売上高は高島屋が前年同月比4％減で、免税売上高は35.9％減少。三越伊勢丹ホールディングスは9.1％減。J.フロントリテイリングは百貨店事業合計で4.6％減、免税売上高31.4％減。エイチ・ツー・オーリテイリングは12％減、免税売上高は約4割減。各社とも免税を除いた店頭売上高は好調を持続しつつ、免税売り上げの大幅な減少が収支を大きく圧迫しているのである。
