異例の「日米協調為替介入」の謎解き…米国側が”裏取引”で出した3つの条件と高市首相外し
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深刻さを理解できないから高市首相は外された
片山大臣は今の円安を「無秩序な投機」と言っているが、実態は、高市政権の財政拡張路線へのマーケットの懸念が理由だ。どんなに介入しても根本原因を取り除かない限り、円安は止まらない。
エコノミストの田代秀敏氏（テラ・ネクサスCEO）はこう言う。
「日米で協調介入したのは2011年の東日本大震災の後と1998年の日本の金融危機の時でした。つまり米国は、高市首相の『責任ある積極財政』が、それらに匹敵する危機を招くと思っている。米国の金融市場では、円が暴落して窮地に陥ったら日本は米国債を売却するのではないかという警戒感から米国債の売り逃げが始まりかねない状況で、米国は先手を打って、米国債の暴落を回避しようとしたわけです。ベッセント氏は何度か高市首相と接触したが、そうした複雑な状況を理解する相手ではないと冷静に判断したのでしょう」
片山大臣も財務省も、当然米側の意図を理解しているだろう。深刻さを分かっていないのは、高市首相だけということだ。
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党内基盤が弱い高市首相にとってトランプ大統領は強い後ろ盾だったはずだが……。関連記事【もっと読む】『トランプ大統領もそっぽ 表面化した日米包囲網「反高市」うねり急拡大…2大後ろ盾が剥落』で詳しく報じている。
