1968年、群馬県伊勢崎市生まれ。92年、慶応義塾大法学部卒業後、大手石油会社に入社。太陽光や燃料電池事業に従事した後、LPガス元売り会社に出向。大手新電力会社への転職を経て、2025年にコネクトエネルギー合同会社を設立。26年、資源エネルギー庁LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員に就任。
圧力をかけ事実をねじ曲げる官邸の呆れた手口…これが民主主義のやり方なのか
現場の状況を聞きも見もせず「解消した」と断定的に発信する。この底流には高市政権の「安心感の演出」があることは論をまたないが、現場の声と真逆の内容を発信することに良心の呵責は感じないのだろうか。
そしてエネルギー事業者、特に石油事業者にとって忘れられない強烈な事件が起こる。4月23日に石油連盟の鈴木英夫・専務理事がテレビのインタビューで「中東に原油を依存している国で需要抑制策を取っていないのは日本だけ。できるだけ早く需要抑制策が必要」と、ごく当たり前のことを語った翌日だった。石油連盟がホームページで「あの発言は一定の仮定の下での発言」「日本全体として必要な石油の量は確保されており、消費者には普段通りの給油を」と発表したのである。
石油連盟の実質トップ、そして元経産省で通商政策局長まで務めた大物の発言に圧力をかけたのは一体誰なのか。「日本全体として必要な量は確保されている」──。これは何度も官邸から発せられてきた言葉だ。紛れもなく官邸の圧力である。
熊本の地震も、避難所の悲惨な様子はなぜか報道各社から伝わってこない。エネルギー業界団体と同様にマスコミにも圧力が加えられているのだとしたら、民主主義の最大の危機と言っても過言ではない。
