TPP決裂必至 米議会がオバマに要求した「関税ゼロ」確約

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<もし、日本の例外が認められるならば、他のTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる>
<我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するTPP交渉を終結させないという確約を求めるものである>

 つまり、日本が重要農産品の関税撤廃に応じるまで、TPP交渉を妥結してはならないと釘を刺しているわけだ。

■韓国との“前例”

 書簡を入手したTPP反対派の山田正彦・元農相がこう言う。
「(オバマと安倍の交渉は米国議会に認められず)韓国と同じパターンになる可能性が高い。米国の市民団体『パブリックシチズン』のローリー・ワラック氏によれば、米国と韓国は2007年のFTA締結時、いったんは署名しました。ところが、その時に署名した内容の関税では米国議会を通せなかった。それでオバマ大統領は12年に、<(米国議会で批准できるように関税を)変えて欲しい>と言って韓国に要求をのませたのです。それもこれも、オバマ大統領が米国議会に信用されていないからです。オークランド大のジェーン・ケルシー教授は、大統領に権限を与える『TPA法案』が米国議会で通らないのは明らかだと言っています。与党議員のうちTPA法案に賛成しているのは7人だけなのです。日本のマスコミが報じている“落としどころ”は、実現性が全く担保されていません」

 米国議会が立ちはだかっている以上、TPPで日本は重要5項目全ての「関税ゼロ」から逃れられないのだ。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)

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