“手当て”蹴飛ばし財界と決別 小泉元首相「脱原発」の本気度

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年間報酬1700万円と個人事務所

「脱原発」を掲げる小泉元首相(72)。完全に“スイッチ”が入ったようだ。財界主導の民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を4月末に辞め、原発推進の財界に“決別宣言”をしていたことが分かった。

 シンクタンクは07年3月、経団連会長だった奥田碩トヨタ元会長の呼びかけで主要企業80社が約18億円の資金を出し合って設立された。トヨタと東京電力、キヤノン、新日鉄が発起人となり、原子炉プラントのトップメーカーである日立やIHIなどの原発関連企業のトップも理事に名を連ねている。

「シンクタンクは奥田碩さんが小泉元首相の労をねぎらう目的で設立しました。東京・日本橋の三井本館のビル5階に個人事務所も用意、年間1700万円もの報酬を払っていると報じられた。政治家を引退した小泉元首相を、財界全体で面倒みていた形です」(経団連関係者)

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