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捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。

 菅官房長官は5日の会見で、「全く根拠のない記事で<脱税した>と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。

 小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。

■報道直後に第1次政権崩壊

 吉田氏が取り上げたのは、07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三 相続税3億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は1年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。

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