投票目前にバラマキ 「地方臨時交付」「低所得給付」3兆円超

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 総選挙が目前に迫り、安倍政権がロコツなバラマキを連発し始めた。

 政府は10日、地方自治体が地域の経済情勢に応じて自由に使える「臨時交付金」を、今年度補正予算案に約2000億円計上する方針を固めた。具体的には、低所得者のガソリン購入費の補助、子育て世代の支援拡充、地域商品券の発行などに予算を充てる。補正には復興事業や公共事業も盛り込まれるから、アッという間に総額3兆円規模に膨れ上がりそうだ。

 また、住民税が非課税の低所得者に現金を配る「臨時福祉給付金」を来年度も支給する方針だ。消費増税に伴い、今夏に1回だけの予定で約2400万人を対象に1人当たり1万円を配ったが、来年も支給する予定。そのために来年度に3000億円程度の関連予算を盛り込むとみられている。

 先日は祖父母や親が孫や子の結婚、出産、子育てに必要な資金を贈る場合の贈与税が1000万円程度まで非課税になる制度の新設が明らかになったばかり。

 低所得者層や地方、子育て世代の支援は必要とはいえ、明るみになるタイミングがタイミングだけに、選挙の票目当てとしか映らないのである。

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