今度は下村文科相に違法献金疑惑…安倍内閣「辞任ドミノ」も

野党に追及された下村文科相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西川公也農相（７２）の辞任に続き、また安倍内閣を「政治とカネ」が直撃だ。２６日発売の「週刊文春」が、下村博文文科相（６０）の「違法献金」疑惑について報じている。その内容は教育行政をつかさどるトップとは思えないほど“真っ黒”だ。

　指摘されている疑惑のひとつは、全国にある「後援会組織」を使った「裏金」疑惑だ。

　下村大臣には「博友会」と名の付く後援会が「東京」や「東北」「中四国」「近畿」「九州・沖縄」など複数存在する。それぞれ塾や教育関連の企業が窓口となり、ゲストスピーカーや下村大臣を講師に招き、講演会を主催している。

　例えば、公表されている「中四国博友会」の規約（抜粋）を読むと、〈第２条　（目的）本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする〉とあり、問い合わせ先として、広島市の教育関連の企業名と電話番号のほか、下村大臣の衆院事務所の電話番号が載っている。どう見ても、政治団体である。

　政治資金規正法では、特定の候補者を推薦したり、支持したりすることを本来の目的とする団体は「政治団体」として届け出をし、毎年、政治資金収支報告書を作成しなければならない。ところが、この「博友会」は、「東京」以外、政治団体としての届け出が一切ない。つまり、カネの出入りが全く分からない上、講師に支払われる１回３０万円以上ともいわれる講演料収入をどう扱っているのかも不明なのだ。