塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」
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下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。
■後援組織を全国に拡大
「政治団体として届け出ている東京の『博友会』の会合はもともと、東京プリンスホテルの小宴会場で年に数回、こぢんまりと開かれていました。十数年前の当選２期目の頃まで、出席者は確か２０～３０人ほどでしたね」
当時の出席者のひとりはそう振り返る。下村大臣にとって政治活動を拡大する転機は０３年。小泉政権下の構造改革特区で塾や株式会社による学校経営が可能になったことだ。
下村大臣は早速、０４年１月の衆院予算委で「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」と要請。その後、文部科学政務官に就き、「教育特区」の旗振り役を担う立場に。第１次安倍政権で官房副長官に就任すると、塾や予備校経営者との関係を急速に深めていった。
