日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

官僚は高笑い 社外取締役の義務付けで“天下り天国”また拡大

 官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。安倍政権が成長戦略で企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は24日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。6月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証1部、2部企業は「2人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」(経営学者の長田貴仁氏)

 2014年時点で、社外取締役を置いている東証1部企業(約1800社)は約75%。4社に3社がすでに導入済みだが、「1人」しか置いていない企業もあるし、2部上場でも義務付けとなる。社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事