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新規上場企業に次々問題 「IPO銘柄」は今後も“買い”なのか

 2倍、3倍に跳ね上がることから「お宝株」と呼ばれる新規上場銘柄(IPO銘柄)。個人投資家の人気は高く、権利を入手するための競争率が100倍以上になるケースも多い。

 昨年、値上がりしたIPO銘柄は60、値下がりは15。全社ベースの上昇率は91%と、かりに100万円を投資したら191万円となって返ってきた計算である。2015年は、90社前後がIPOする予定だ。

 しかし、IPOブームは終焉を迎えるかもしれない。新規上場した企業から次々と問題が発覚しているからだ。

 さすがに国会でも問題になりそうだ。民主党の大久保勉参院議員は、金融庁に対して「gumi」「ジャパンディスプレイ」「OATアグリオ」「ANAP」「フルッタフルッタ」の5銘柄について調査を要請する予定だ。

「名指しされた5社は、上場した後に業績を下方修正し、株価が急落するなど、問題視されている会社ばかりです。さすがに市場関係者からも、主幹事証券の審査態勢が甘かったのではないかと疑いの目で見られています。とくにgumiの幹事社だった野村証券への風当たりは強い。結果的に顧客に大損させたわけですからね」(市場関係者)

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