高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

富国強兵政策で日本の国力は衰退する

公開日:  更新日:

 自民・公明両党が与党協議で、安全保障法制を構成する関連法案について正式に合意した。

 新法の「国際平和支援法」と、自衛隊法など10本もの安保関連の改正法を束ねる「平和安全法制整備法」の2本立て。いずれも「平和」「安全」とは名ばかりで、米軍の戦争支援のためなら、自衛隊を地球の果てまで送り出す「戦争協力法」と言わざるを得ない。

 安倍首相はなぜ、ここまでして憲法が定める平和主義を踏みにじろうとするのか。その答えがうかがえたのが、先月末の米議会演説だ。過去の村山・小泉両談話にあった「侵略」や「お詫び」という言葉を、彼は決して使おうとしない。この日も先の大戦への「痛切な反省」を述べるにとどめた。

 この「痛切な反省」という言葉が私にはどうも引っかかる。首相が何を反省しているのか、サッパリ分からないからだ。別な角度からみれば「先の大戦に敗れた日本の弱さ」への「痛切な反省」にも聞こえる。「負けたことで私の祖父までA級戦犯容疑で拘留されてしまった」「米国に勝っていれば屈辱を味わうことはなかった」――その悔しさがにじんでいるようにも受け止められるのだ。

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