ギリシャ楽観論の怪しさ…日本の“隠れ債権”は3000億円規模

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 ギリシャ危機は日本経済を直撃しない――市場に楽観論があふれている。ギリシャは6月30日が支払期限だった約15億ユーロ(約2000億円)を国際通貨基金(IMF)に返済しなかった。IMFは金融市場の混乱を避けるため、あえて「延滞」と表現したが、実態は債務不履行(デフォルト)だ。

 先進国で初めてのデフォルトにEU(欧州連合)諸国は震えあがったが、日本市場は対岸の火事とばかりにのんきだ。2日の日経平均も前日比193円高で引けた。

「ギリシャは経済規模も小さく、日本への影響は軽微だと考えがちですが、5日に行われるギリシャ国民投票の結果次第では、もうひと波乱あります。日本が無傷でいられる保証などないのです」(株式評論家の杉村富生氏)

 トロイカ(ECB=欧州中央銀行、EU、IMF)がギリシャを見捨てたら、ギリシャ政府は総額3120億ユーロ(約40兆円=3月末)の債務を返済できなくなる。ただ、債務の8割はトロイカなど公的機関向けで、残る2割が民間部門。危機の連鎖は限定的といわれるゆえんだ。

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