祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日

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 衆院平和安全法制特別委員会は15日、集中審議と総括質疑を実施。自公は野党側の反対を押し切って「強行採決」に踏み切った。与党のこの暴挙は日本を再び「戦争」の道に引きずり込むのか。それとも、安倍政権退陣の引き金となるのか。

「もう議論は出尽くした」。法案の審議時間が110時間を超えたのを踏まえ、自民党の谷垣禎一幹事長はこう言って、特別委での総括質疑と強行採決に理解を示し、浜田靖一委員長が採決を決めた。審議で重要なのは中身であって時間じゃないが、14日の特別委でも、浜田委員長は民主、共産が欠席したにもかかわらず、「民主党の質疑時間に入ります」と職権で委員会を続行。1時間半も時計を「空回し」して審議時間を稼いでいた。与党はハナから本気で審議しようなんて気はなかったのだ。

 安倍首相も「丁寧な説明で国民の理解が進んだ」と言っているが、どのメディアの世論調査でも、安保法案に「反対」する声が圧倒的多数を占めている。つまり、国民の理解が進んだのは安保法案が「憲法違反」ということだ。

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