許したら最後…安倍政権が強行する「消費税10%」とその先

公開日:  更新日:

 昨年4月に実施した「消費税増税」が、いまだに日本経済へのボディーブローになっている。あれ以来、個人消費は冷え込んだままだ。年収800万円世帯の場合、年間29万3000円も負担させられているのだから当たり前である。

 だから、消費税率を10%にアップすることには反対の声が強い。日経新聞の世論調査でも、賛成31%、反対58%だった。それでも安倍政権は、再来年4月、消費税再増税を強行するつもりだ。昨年末、10%への税率アップを断念した時、「2017年4月には必ず税率を10%にする」と明言している。いわゆる「景気条項」も削除してしまった。

 ただでさえ家計は悲鳴を上げているのに、消費税率が10%になったら国民生活はニッチもサッチも行かなくなってしまうだろう。年収800万円世帯は、年間36万7000円も負担することになる。1カ月分の給料が丸々消えてなくなってしまうのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「誰のおかげで飯食ってんだよ」同年代アイドルの怒声に…

  2. 2

    CM中止で加速…NGT48イジメの構図と暴行事件の“犯人”探し

  3. 3

    引退の稀勢の里を支える“太いタニマチ”と6000万円の退職金

  4. 4

    前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう

  5. 5

    仏捜査のJOC会長の長男 竹田恒泰氏“父擁護”のトンデモ発言

  6. 6

    安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作

  7. 7

    専門医は「説明不能」…米11歳少女の悪性脳腫瘍が消えた!

  8. 8

    「史上最弱横綱」稀勢の里を生んだ“機能不全”横審の大罪

  9. 9

    NGT48メンバーは自宅に男が 地方アイドルが苦しむジレンマ

  10. 10

    安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ

もっと見る