許したら最後…安倍政権が強行する「消費税10%」とその先

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 昨年4月に実施した「消費税増税」が、いまだに日本経済へのボディーブローになっている。あれ以来、個人消費は冷え込んだままだ。年収800万円世帯の場合、年間29万3000円も負担させられているのだから当たり前である。

 だから、消費税率を10%にアップすることには反対の声が強い。日経新聞の世論調査でも、賛成31%、反対58%だった。それでも安倍政権は、再来年4月、消費税再増税を強行するつもりだ。昨年末、10%への税率アップを断念した時、「2017年4月には必ず税率を10%にする」と明言している。いわゆる「景気条項」も削除してしまった。

 ただでさえ家計は悲鳴を上げているのに、消費税率が10%になったら国民生活はニッチもサッチも行かなくなってしまうだろう。年収800万円世帯は、年間36万7000円も負担することになる。1カ月分の給料が丸々消えてなくなってしまうのだ。

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