個人情報守れぬ政権に「国民の安全」語る資格なし

甘利大臣「導入日程に変更はない」と発言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本年金機構がやらかしてくれた。職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、現時点で１２５万件もの個人の年金情報が流出。うち５５万件は内規に反してパスワード設定を怠り、誰でも開けられる状態だったというから、個人情報の管理が余りにもズサンすぎる。

　ひとたび国民の個人情報が漏洩すると、取り返しがつかない。年金機構は「年金が他人の手に渡るなどのリスクは考えにくい」と説明したが、漏れた情報を悪用した「２次被害」の可能性は捨てきれない。第三者が流出情報を使って本人になりすます危険性は取り除けないし、漏れた情報が名簿化されて出回れば、年金を受け取る高齢者が訪問ビジネスや詐欺の標的となる恐れもある。

　安倍首相は「国民の安全と平穏な生活を守る」と意気込んで、夏までの安保法案成立に血道をあげているが、何をかいわんやだ。戦争法案に邁進する足元で、暮らしに直結する年金情報の流出により、「国民の安全と平穏な生活」を揺るがすオソマツ。その責任について、安倍首相は行政府の長でありながら、全く無自覚のようだ。