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「都構想」経費31億円でも…橋下市長はW選で“再挑戦”のア然

 あれだけ莫大な税金を使っておきながら、また同じことを問うつもりなのか。

 5月に住民投票で否決された「大阪都構想」に、大阪府と大阪市で合わせて31億7852万円もの税金が使われていたことがわかった。

 大阪市が開示した資料によると、都構想の事務局に携わった「大阪府市大都市局」職員の人件費の総額が23億5494万円。5月17日の住民投票でかかった投開票所経費などが6億3496万円。さらに、住民説明会のパンフレット作製費などに1億5152万円、住民説明会関係経費に3160万円がかかっている。

 この事実を29日、朝日新聞が報じると、案の定、橋下徹大阪市長がツイッターで「都構想の制度設計にかかる費用は大阪都になればもちろん発生しない。朝日は比較して報じるべきだ」と噛みついた。


 メディアにケンカを売りながら注目を集め、世論を誘導していくやり方は橋下氏の常套手段。11月22日投開票のダブル選挙についても「これまでに類を見ない政権・政策選択選挙となるだろう」と、大げさにあおっている。

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