政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

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 日銀が2%の物価上昇目標の達成時期を再び先送りした。これまでの「2016年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」にズラしたのは思い描いたように物価が上昇しないからで、黒田総裁は「主としてエネルギー価格の下振れ」と原油価格の下落を理由にしている。

 そこで囁かれているのが「指標の見直し」だ。政府は安倍首相が目標に掲げる「GDP600兆円」実現のために、GDP算出基準の見直しで数字のかさ上げを画策しているが、日銀も同様のことをやるのではないか、というのである。

「現在、日銀が政策の目安にしている物価上昇率は、総務省統計局が毎月出している全国の消費者物価指数(CPI)のうち、季節変動が激しい生鮮食品を除く指数(コアCPI)です。しかし、原油などエネルギー価格が下落しているので、コアCPIはなかなか上昇しない。きのう(30日)発表された9月分のコアCPIは前年同月比マイナス0.1%で、2カ月連続の下落でした。一方、食料及びエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は着実に上がっていて、9月分は前年同月比0・9%上昇しています」(金融関係者)

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