臨時国会“拒否”し補正予算編成に走る安倍政権のデタラメ

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 安倍政権が2015年度補正予算の編成に意欲を示し、与党が検討を加速させている。目的はTPP大筋合意を受けた農業対策や1億総活躍社会のための経済対策だというが、ちょっと待ってほしい。TPPも1億総活躍も対策の中身はこれからで、まだハッキリしていない。臨時国会を開かず、何の審議もせず、カネの話だけ先行するのは、おかしな話だ。

「TPPは国際的な約束事、いわゆる条約ですから、これを批准するにあたり国会で審議しなければなりません。また、これにともなう国内法も整備しなければなりません。本来は、そうやって法整備した後に予算を組むべきものです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 そもそもTPPは大筋合意したとはいえ、協定案への各国の署名はこれから。最終的に発効するのかどうかすら不透明だ。現に自民党稲田朋美政調会長は、27日の講演で「米国の状況をみると、発効までに2年ぐらいかかりそうだ」と発言しているし、TPP関連法案の審議自体も、16年度予算案が上がった後の4月以降に先送りされる見通し。補正予算を急ぐ必要はまったくないのである。

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