まだあった! 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

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 横浜の傾斜マンション問題が明らかになって3週間。今月6日、販売主の親会社・三井不動産が初めて会見で「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」(佐藤雅敏常務執行役)と陳謝した。しかし、原因について説明は一切なく、「きょうは決算会見だから」と、言葉を濁した。本紙はそんな三井不動産が販売準備を進めている新築マンションを巡るトラブルをキャッチした。「杭打ち」の不備などをめぐって裁判沙汰になっているのだ。

 問題のマンションは東京23区の主要駅に近い好立地で建設が進められている。ディベロッパーは三井不動産レジデンシャルで、施工主は関東の中堅業者。今年7月の分譲予定だったが、工期が延びて完成は来年以降になりそうだという。遅延の大きな要因となっているのが近隣住民とのトラブルだ。住民たちが建築工事の中止を求めて三井不動産側を提訴している。

「この辺はもともと沼地だったので地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、近隣のビルは高くても7階建てまで。ところが、三井不動産側は“固い支持層まで杭を打つ”と言って、14階建て、高さ40メートルもある高層マンションを建てようとしているのです。横浜の傾斜マンションのニュースを見てから、建設中の物件が完成したら、倒れてこないか心配でたまりません」(近所の住民)

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