矢面に立たず…三井不動産は売り主責任を問われないのか?

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 旭化成建材による施工データ偽装事件は底なし沼の広がりを見せている。

 旭化成は先月30日に予定されていた会見をドタキャン。ようやく開いた2日の会見でも、調査委員会委員長の立場で出てきた平居正仁副社長が問題の時期に旭化成建材の役員だったことを指摘され、オロオロ。見ちゃいられない会見だったが、ここで浮かぶ素朴な疑問は、売り主が全然出てこない「なぜ?」である。

 今回発覚した横浜の傾斜マンションは、三井不動産レジデンシャルが2006年から分譲した「パークシティLaLa横浜」。住民は当然、三井不動産ブランドに魅せられて、一生の買い物をしたのであって、旭化成ばかりが頭を下げ、世間のバッシングが集中している社会風潮にはどこか違和感を覚えるのだ。経済ジャーナリストの井上久男氏が言う。

「欧米ではまず、売り主責任が問われますよ。マクドナルドのチキンナゲットに問題があれば、中国の生産者ではなく、マックが釈明に追われる。これが当たり前です。ところが、日本は売り主責任が曖昧で、消費者もそれを許してしまっている。コンビニのPB商品に問題があれば、それを売っているコンビニに問題があるのに、製造元に責任をおっかぶせるような風潮がある。今度の偽装データも同じです。大手のディベロッパーが下請けを安く買い叩いて、問題があれば、そこの責任にしてしまうのであれば、売り主は全くリスクを取らないことになってしまう。消費者庁はもっと売り主の責任を明確にしなければいけません」

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