インドに“大甘”原発輸出 安倍政権はまるで「死の商人」

公開日: 更新日:

 福島原発の事故処理はちっとも進んでいないのに、核保有国に原発を売り込んでいる場合か。

 13日まで訪印していた安倍首相が、モディ首相との首脳会談で、原発輸出の前提となる原子力協定の締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟していない“横紙破り”の核保有国だ。同じくNPT非加盟の隣国パキスタンと核開発競争を繰り広げてきた歴史がある。

 安倍首相だって日本の原発がインドに渡れば、軍事転用の恐れのあることは先刻承知のはず。それでも自らトップセールスとは“死の商人”を彷彿させる。

 安倍首相の同行筋は「核実験したら協力を停止する」とモディ首相にクギを刺したと強調したが、核実験再開後の措置は共同声明や別途署名された協定の覚書には一切、盛り込まれなかった。単なる口約束では軍事転用の疑念は消えない。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    NHK桑子真帆アナに“超肉食系”報道…結婚には完全マイナス

  2. 2

    二階幹事長と麻生氏に国民の怒り爆発!怨嗟の16万ツイート

  3. 3

    五輪に執着する菅政権に自民OBが怒り「総入れ替えが必要」

  4. 4

    結局、国民が被害…スガ発言が意味不明なのは他人事だから

  5. 5

    デサントの「水沢ダウン」は海外物を凌駕…国産の実力知る

  6. 6

    海外から酷評相次ぐ 本家ロシアも認めたスガーリンの独善

  7. 7

    河野担当相が“暴走迷走”…ワクチン接種事業に早くも暗雲

  8. 8

    オリラジ吉本退社の明暗…藤森のタナボタはいつまで続く?

  9. 9

    英紙に漏らしたのは誰だ!「五輪中止決定」報道で犯人捜し

  10. 10

    麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭

もっと見る