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市民「NO」で五輪招致断念 ハンブルクに真っ当なコスト意識

 国民のレベルがわかる結果だ。

 24年夏季五輪の開催都市に立候補したハンブルク(ドイツ)の招致委員会は29日、五輪招致の是非を問う住民投票の結果を発表。巨額な開催コストへの懸念などから反対する票が51.6%、賛成は48.4%。過半数の賛同を得られず、招致を断念することになった。

 ショルツ市長は10月、総額112億ユーロ(約1兆5120億円=当時のレート)とする予算計画を発表し、このうち74億ユーロ(約9990億円=同)は税金で賄う予定だった。

 招致委は、サッカーの06年W杯ドイツ大会招致における買収疑惑や五輪のドーピング騒動、国内の難民問題、テロへの懸念なども投票に影響したと指摘したが、賢明な判断ではないか。

 ドイツでは、ミュンヘンが22年冬季五輪の招致を検討しながら住民の賛同を得られず断念。米ボストンも24年五輪招致から撤退した。

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