市民「NO」で五輪招致断念 ハンブルクに真っ当なコスト意識
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国民のレベルがわかる結果だ。
２４年夏季五輪の開催都市に立候補したハンブルク（ドイツ）の招致委員会は２９日、五輪招致の是非を問う住民投票の結果を発表。巨額な開催コストへの懸念などから反対する票が５１．６％、賛成は４８．４％。過半数の賛同を得られず、招致を断念することになった。
ショルツ市長は１０月、総額１１２億ユーロ（約１兆５１２０億円＝当時のレート）とする予算計画を発表し、このうち７４億ユーロ（約９９９０億円＝同）は税金で賄う予定だった。
招致委は、サッカーの０６年Ｗ杯ドイツ大会招致における買収疑惑や五輪のドーピング騒動、国内の難民問題、テロへの懸念なども投票に影響したと指摘したが、賢明な判断ではないか。
ドイツでは、ミュンヘンが２２年冬季五輪の招致を検討しながら住民の賛同を得られず断念。米ボストンも２４年五輪招致から撤退した。
