経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」

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――リフレ派の学者の中にはいまだに「財政政策も金融政策ももっと積極的にやればいい」と主張している人もいます。物価が上がらないのを原油安のせいにもしている。

 原油価格の下落分を差し引いても物価目標の2%には達していない。いくら日銀が民間銀行の持つ国債を買って、日銀券と交換しても、その現金を持った民間銀行は貸出先がないのです。信用創造でお金が流れていかなければ、景気は良くならないし、物価も上がらない。それに野口悠紀雄先生(一橋大学名誉教授)をはじめ多くの経済学者が指摘していますが、実質GDPを上げた要因分析をすると、アベノミクスの1本目の矢、つまり「金融緩和」よりも2本目の矢、「財政出動(公共事業増加)」の方が効いていた。ただし、過去と同じくカンフル剤的な効果しかなく、成長率上昇につながっていない。「財政政策」をこれ以上進めようにも、限界があります。「どんなに債務残高(借金)が増えても大丈夫」という楽観的意見もありますが、幻想にすぎません。国債の最終的な引受先は我々の貯蓄だからです。

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