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東電“炉心溶融”隠し 「官邸の指示」報告に枝野氏猛反論

 やっぱり第三者委員会の調査は信用ならない。

 福島第1原発の事故で「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題。16日、東電が設置した第三者検証委員会が報告書をまとめたが、東電擁護の色合いが濃いうえ、このタイミングでの発表にも疑念が湧く。

 報告書では炉心溶融の公表が遅れたのは、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」からとし、その理由として、「首相官邸側から炉心溶融に慎重な対応をするよう要請を受けたと清水社長が理解していたと推定される」とまとめた。

 官邸からの「圧力」があり、東電側が意図的に隠蔽したのではないと結論づけたいようだが、驚くのは当時、官邸にいた民主党政権の政治家には一切、聞き取り調査をしていないことだ。

 当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は、17日午前、臨時の記者会見を開き、全面否定。「東電関係者の釈明を述べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元首相に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で参院選への妨害との疑いも免れない」と反論し、東電への法的措置も検討する考えを明らかにした。

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