日本「盗聴法」より怖い 英国“のぞき見法”で私生活が丸裸

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 1日、改正通信傍受法(盗聴法)が施行された。捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、これまでの薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に加え、殺人、放火、窃盗、傷害、恐喝、児童ポルノなど9類型が追加されたのが特徴だ。これで捜査機関は、ほぼ何でも盗聴できるようになったと言っていい。

 乱用やプライバシーの侵害を懸念する国民の反対を押し切って、安倍政権は強引に施行にこぎ着けたわけだが、それ以上に恐ろしい監視法が11月29日に英国で施行された。いわゆる「のぞき見法」である。英紙「インディペンデント」によると、捜査機関は、オンライン上の市民の活動をくまなく監視できるという。

 その概要はざっと次の通りだ。ネット運営者や電話会社はユーザーの通信データを最長1年間保管し、暗号化されたデータを復号化する義務が課せられた。捨てることも、暗号でゴマかすこともできない。外務大臣と司法委員の同意があれば捜査が可能で、裁判所の令状なしで、市民のネットや電話での私生活が丸裸にされることになった。

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