ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節

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 不毛な日ロ首脳会談で領土問題は1ミリも動かなかったが、ロシアに3000億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件に上る。そのうち68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMECなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に8億ユーロ(約988億円)を融資することも決まった。

 この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。

「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」(商社)

「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか?」(化学)

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