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完全なる“軍事国家”に様変わりする日本と自衛隊の運命

 トランプ政権誕生で様変わりするとみられるのが日本の安全保障だ。大統領選の期間中、トランプは「日本が米軍駐留経費を大幅増額しない限り、軍を撤退する」と訴えていた。それはそれで結構なことだが、「対米従属」の安倍政権が要求を突っぱねるはずがない。

 かといって、すでに経費の74%も負担しているのだから、大幅増額もムリだろう。となれば、トランプが日本に突き付ける要求は決まっている。米国と一緒に戦う自衛隊員の「派兵」である。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「ビジネスマン出身のトランプ次期大統領にとって、日米同盟の理念や意義など全く頭にないでしょう。判断のモノサシは『カネとヒト』。在日米軍に対しても『日本がカネを増やさないならヒトを出せ』と考える。将来的には、日本も英国のようにカネも兵も出すことになるのではないか」

 トランプ政権は発足直後から、イラクやシリア、アフガンの戦争に直面し、ISとの対テロ戦争も抱えることになる。閣僚人事で退役軍人が多く起用されたのも、これらの戦争や安保分野に備えるためだ。司令塔となる国防長官は、退役海兵隊大将のマティス将軍。アフガンやイラクを管轄する中央軍司令官を務め、オバマ政権の反戦姿勢に反対していた人物だ。

「軍出身のタカ派の対日要求がエスカレートし、日本がドロ沼の戦いに引きずり込まれるかもしれません」(世良光弘氏=前出)

 恐ろしい時代が迫っている。

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