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文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」

 文科省の組織的な天下り問題をめぐる衆院予算委員会の集中審議が7日開かれ、再就職の調整役を担っていた人事課OBなど渦中の人物が参考人招致された。調整役を担っていた人事課OBの「文教フォーラム」嶋貫和男理事長(67)や、一連の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官(62)のほか、歴代人事課長8人が出席した。

 “裏の人事課長”と呼ばれる嶋貫氏は、色とりどりの付箋が大量に貼られたペーパー持参で入室。質問に応じる態度は堂々としたもので、「民間人の立場で人助けのつもりでやってきた。規制に対する認識不足を恥じている」と違法なあっせんだったとの認識を否定。「誰かに要請、指示を受けているという立場ではない」との強弁を繰り返した。

■前川前次官は退職金返納を拒否

 一方の前川氏は、「あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を事実として受け止める必要がある」と、組織的あっせんの経緯を認めた。「責任を痛感している」「深くおわびを申し上げる」などと頭を下げるものの、退職金返納について問われると「残った調査を踏まえ検討することがあるかもしれない」と濁した。

 組織的あっせんが本格化した13年当時に課長だった伯井美徳氏は「客観的に見れば脱法行為だった。深く反省している」と謝罪した。

 野党は問題追及の姿勢を強めており、他府省庁でも国家公務員法の規制に違反した再就職事例がないかただす方針だ。

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