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籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容<下>

■証人喚問するなら財務省も松井知事も呼ばなきゃダメだ

 籠池理事長の証人喚問だけでは事実は解明されない。そもそも、森友学園をめぐる疑惑の発端は国有地の格安払い下げだ。この怪しい仕組みには財務省、国交省、大阪府が絡んでいる。籠池理事長ひとりの聴取だけで全体像が浮かび上がるわけがないし、ヘタをしたら、右翼思想に凝り固まった大阪弁のおかしなオッチャンの暴走で片づけられてしまうだろう。

 野党は籠池理事長のほかに、官僚5人の参考人招致を求めている。

 なぜこの5人もセットで証人喚問しないのか。払い下げ当時の責任者だった財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)、武内良樹近畿財務局長(現国際局長)。

 それに、森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した財務省国有財産管理官2人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長。大阪府の橋下、松井の歴代両知事の喚問も必須だ。

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