テロ対策、教育関連…GW中に急浮上した「改憲銘柄26社」

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 防衛省の「契約相手方別契約高順位表」(2014年度)が参考になる。契約高トップは三菱重工で、主な調達品は「哨戒ヘリコプター、10式戦車、護衛艦、12式魚雷」など213件で、金額は2632億円だ。川崎重工は「哨戒機、潜水艦」、NECは「野外通信システム、警戒管制レーダー装置」、三菱電機は「中距離地対空誘導弾」、東芝は「基地防空用地対空誘導弾」などを防衛省に納入している(別表参照)。

「大赤字の東芝が潰れないのは、防衛関連を手掛けているためだといわれます。改憲で防衛力が強化されれば、東芝の受注は増加する可能性があるのです」(証券アナリスト)

 改憲が“東芝救済”につながるとは驚きだが、市場はそう判断しているらしい。

「防衛力の強化にはテロ対策も含まれるでしょう。警備会社や監視カメラを手掛ける企業は脚光を浴びるはずです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

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