形骸化する「ノー残業デー」 部下を定時に帰す3つの法則

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 安倍政権が長時間残業を規制する方向で議論を始めた。それ自体は決して悪いことではないが、残業が減ってもタダ働きが増えたり、収入が目減りしたりするのは困る。そんな背に腹は代えられない事情があるのか、現場では残業があまり減っていない実情が浮き彫りになった。

 マクロミルが、40代の正社員200人を対象に残業に関する調査を行ったところ、ノー残業デーを導入していると答えた人は38%。そのうち「常にみんな帰っている」と回答した人は、32%にとどまった。ノー残業デーを設けている会社でも7割近くは機能していないわけだ。

 金融マンの男性は本店勤務で毎週水曜日がノー残業デーだが、「ちゃんと帰るのは月に1回もない」とあきらめ気味だ。「支店から書類を頼まれると断れないから、残って仕事するしかない」と言う。

 ビジネスコンサルタントの横山信治氏が言う。

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