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専門家に聞いた 米国押し売り“空対地ミサイル”は必要か?

 今月8日、ドイツG20の合間に行われた日米首脳会談。一部報道によれば、安倍首相はトランプ大統領に「防衛装備品の購入」を迫られたという。

 今さら米国にタカられても驚かないが、既にその予兆はあった。先月26日付の読売新聞1面に「F35に空対地ミサイル政府検討」の見出しが躍った。記事によると、政府はステルス戦闘機に射程距離300キロのジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)を搭載する検討を始めたという。

 JSMは英米やノルウェーなど9カ国が1500億円をかけて開発中の最新鋭ミサイル。空自がJSMなどの空対地ミサイルを導入すれば、敵基地攻撃能力を持つことになり、専守防衛との兼ね合いが問題となる。

 安倍首相も国会で「敵基地攻撃能力を(自衛隊が)保有する計画はない」と答弁してきたが、その口で北朝鮮のミサイルの脅威をあおってきた。その勇ましい姿勢にツケ込んだのが、トランプというわけで、なるほど、取引上手な男である。

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