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国有地8億円値引き 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ

 先日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検特捜部の事情聴取を受けたが、捜査は籠池氏だけでなく、近畿財務局に広がる可能性が出てきた。

 昨年6月、近畿財務局は約9億円の国有地を8億円も値引きして森友学園に売却。このバーゲンセールに関し、近畿財務局が森友側に「いくらなら払えるか」と事前に価格交渉をしていた疑いが浮上している。「最低価格は1億3000万円」とも伝えていたという。森友側は財務状況などから「1億6000万円なら払える」と提示。最終的に1億3400万円で売却されたという。

 国有財産の売却手続きでは、国民に疑念を持たれないように購入希望者との間で事前交渉は行わないことになっている。だから財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は5月18日の国会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明していた。ところが、真っ赤なウソだったようだ。完全なルール違反である。

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