タブー破れば月内にも 高まる「早期解散説」根拠の数々

やるなら今しかない（Ｃ）ＡＰ

「やるなら今しかない」――。先週末から永田町で「早期解散説」が駆け巡っている。

　きっかけは、内閣改造の効果でつるべ落としだった支持率が回復したこと。依然、不支持が支持を上回る状況とはいえ、３０％以下の危険水域から底を打った影響は大きく、「首相が抜き打ち解散に打って出るかもしれない」と与野党問わず政界関係者をザワつかせているのだ。

「恐らく内閣支持率は改造人事の“ご祝儀相場”で微増した今回が最高値。この先、ずるずると解散を先延ばししても、首相が安倍さんでいる限り、上がり目なし。新閣僚の不祥事が飛び出せば、もう目も当てられない。どんどんと支持率を下げる前に、早めに解散を仕掛けた方がいい」（自民党関係者）

　安倍首相がテレビ局をハシゴし、２０１９年１０月予定の消費税アップについて「予定通り行っていく考えだ」と明言。この行動も「２０１４年の総選挙直前も首相は消費税を『上げる、上げる』と繰り返した後、いきなり『延期する』と反故にして、解散の口実にした。今回もそのパターンか」（政界関係者）という解説が流れている。