内閣官房「行政文書は発言すり合わせて」 不透明化加速も

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 転んでもタダでは起きないヤツらだ。森友・加計疑惑をめぐり、真相解明につながる公文書が破棄されたり、そもそも作成されていなかったことが問題になった。これを受けて内閣官房は20日、「行政文書の管理において採るべき方策」を提示したが、批判を逆手に取って、政策決定の過程をますます不透明にする内容なのだから呆れる。

「方策」では省庁が他の省庁や民間企業などと協議や打ち合わせを行った際は、相手側の発言内容を先方に確認した上で議事録などの記録を残すとしている。

 加計学園の獣医学部新設疑惑では、文部科学省の課長補佐が「萩生田副長官ご発言概要」と題した文書を作成。官房副長官だった萩生田が「官邸は絶対にやると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っている」などと迫ったことが生々しく記録されており、これがマスコミなどに流出して大騒ぎとなった。

 新たな「方策」が実施されれば、こうした生々しいやりとりは記録されず、きれいに調整された当たり障りのない文書しか作成されなくなる恐れが大だ。

 問題発言は隠されてしまい、仮に不正が行われても疑惑解明は困難になる。モリカケの教訓に“逆行”している。

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