「特定扶養控除」廃止なら? 年収別増税シミュレーション

公開日:

 政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は19~22歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。

 かつて特定扶養控除の対象年齢は16~22歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「19歳以上」に引き上げられた。自宅から私大に通う大学生は学費・生活費を合わせて4年間で544万円かかる(2012年度の日本学生支援機構調べ)。特定扶養控除は著しく出費がかさむ世帯の税金を減らす措置だが、これが縮小・廃止されたらどうなるのか。

 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「年収700万円くらいの中間所得層の家計負担が厳しくなります。特定扶養控除は教育費がかかる世帯の相対的な所得格差をなくすために創設された税制です。これを縮小・廃止すると、ますます格差社会化が進みます。安倍政権は低所得層は高等教育が不要と言ったも同然です。浮いた財源を返済不要の給付型奨学金に回すそうですが、給付型奨学金の支給要件や給付額が決まるのはこれから。詳細が決まってから増税案を検討するのが筋でしょう。何事も“増税ありき”で決めようとする政府・与党の姿勢はおかしい」

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    お笑い界追放か とろサーモン久保田の“有名だった酒グセ”

  2. 2

    「興味ない」から余計に怖い…上沼恵美子“女帝”たるゆえん

  3. 3

    水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報

  4. 4

    M-1芸人の暴言騒動で存在感 上沼恵美子の“女帝エピソード”

  5. 5

    長澤まさみが表紙V15 「東宝カレンダー」泣き笑いの面々

  6. 6

    50秒の電話で“暴力集団”押し付けられた千賀ノ浦親方の不運

  7. 7

    鳥谷は4億で大山は微増の3000万 若虎たちの嘆きを聞け 

  8. 8

    日ハムと巨人では“雲泥の差” 注目2球団補強の中身と狙い

  9. 9

    30歳でNHK朝ドラ主演 戸田恵梨香ついに“後輩”に追いついた

  10. 10

    「第2の貴ノ岩」の懸念も…貴乃花が置いていった7人の地雷

もっと見る