「特定扶養控除」廃止なら? 年収別増税シミュレーション

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 政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は19~22歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。

 かつて特定扶養控除の対象年齢は16~22歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「19歳以上」に引き上げられた。自宅から私大に通う大学生は学費・生活費を合わせて4年間で544万円かかる(2012年度の日本学生支援機構調べ)。特定扶養控除は著しく出費がかさむ世帯の税金を減らす措置だが、これが縮小・廃止されたらどうなるのか。

 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「年収700万円くらいの中間所得層の家計負担が厳しくなります。特定扶養控除は教育費がかかる世帯の相対的な所得格差をなくすために創設された税制です。これを縮小・廃止すると、ますます格差社会化が進みます。安倍政権は低所得層は高等教育が不要と言ったも同然です。浮いた財源を返済不要の給付型奨学金に回すそうですが、給付型奨学金の支給要件や給付額が決まるのはこれから。詳細が決まってから増税案を検討するのが筋でしょう。何事も“増税ありき”で決めようとする政府・与党の姿勢はおかしい」

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