地銀危機の元凶に 商工中金が税金使って2646億円ズル融資

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 こんなことが許されていいのか――。商工中金が危機対応融資で不正を繰り返していた問題。経産、財務両省と金融庁は25日、5月に続いて2度目の業務改善命令を発動。書類改ざんなど不正行為は4609件、融資額は2646億円に達した。

 商工中金は職員800人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それで済む話ではない。危機対応融資が始まった2008年度から行われていた不正融資は、税金を刀に、地方金融機関をメッタ切り。地銀の危機など、今の地方経済の疲弊は商工中金のせいと言っても過言ではない。

 危機対応融資は08年のリーマン・ショックを機に制度化された。金融危機や自然災害の影響により経営が悪化した中小企業に、国がその利子負担のうち0・2%を補給し低利で融資する仕組みだ。公的支援ということで、窓口は政府系金融機関に限定。政府が株の約46%を保有している商工中金も指定されていた。

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