政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

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 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

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