高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線
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日米共同バブルが一気にはじけた。ＮＹダウが６日（現地時間５日）に前週末比１１７５ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時１６００円を超えた。取引時間中としては実に約１８年ぶりの急落である。
リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米ＦＲＢは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに１０年間で１．５兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。
米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までＮＹダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。
