「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」がなぜか「給付」に一本化？「国民会議」案の定“迷走”の舞台裏

訳がわからない（実務者会議＝27日）／（Ｃ）共同通信社

　消費税減税を巡る議論が迷走し、どんどん訳がわからなくなってきた。

　高市首相が「私の悲願」だとして衆院選公約に掲げた「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」。「社会保障国民会議」で検討されているが、政府は27日、与野党議員が参加する実務者会議で、働く中低所得層を支援するとされる「給付付き税額控除」のイメージ案を示したのだ。それも、税額控除（減税）はやらず、「給付」に一本化する案だ。

　これには野党や与党の日本維新の会からも「バラマキというメッセージが国民に広がる」などと当惑の声が上がった。確かに、毎度の「給付」と何がどう違うのか疑問だ。

　高市首相が「消費税減税は税額控除を実施するまでのつなぎ」と位置づけたため、これまでも国民会議での議論は消費税減税より、給付付き税額控除が先行している感があった。消費税減税については、ここへきてゼロではなく、レジシステム改修の時間を短縮できる「1％」が有力だと喧伝されている。世論調査でも「0％」より「1％」が優勢。高市首相は20日の党首討論で消費税減税の実施について「できるだけ早く」と答弁した。ならば、最終的に1％で決着するのか。