米NEC委員長に経済評論家クドロー氏 輸入制限はどうなる?

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 新しい経済トップ人事で輸入制限の行方はどうなるか。日本企業は戦々恐々だ。

 ホワイトハウスは14日、政権の経済政策の司令塔となる国家経済会議(NEC)委員長に経済評論家ラリー・クドロー氏(70)の起用を発表した。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置に反対して6日に辞任を表明したコーン委員長の後任だ。

 クドロー氏は、ニューヨーク連邦準備銀行を経て、1981~85年にレーガン政権で行政管理予算局の幹部を務めたほか、大手投資銀行のチーフエコノミストなどを歴任。現在は経済ニュース専門の放送局CNBCテレビに経済評論家として出演している。2016年の米大統領選では、トランプの経済顧問を務め、巨額減税などの政策立案に関わった。

 中国との貿易不均衡や知的財産侵害の問題に関しては、トランプと同じように厳しい措置を取るべきだと主張している。14日、CNBCテレビに出演し、「中国は貿易ルールを守っておらず、罰を受けるのは当然のことだ」と断言した。政権の中国に対する姿勢はますます厳しいものになりそうだ。

 一方、鉄鋼などの輸入制限措置に関しては、同番組で「すべての国に関税を課すことは好まない。友好的な国を罰するべきではない」と主張。日本やEUが非関税障壁の撤廃に向けた交渉を行うなら、対象から外すべきだという考えを示した。

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