景況感2年ぶり悪化 日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦

黒田総裁は再任だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が２日発表した３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）は、市場関係者に衝撃を与えた。

　市場が重要視する大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４で、前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値だ。

「ショックでした。平たくいえば、景気が悪くなっていると感じている大企業が多いということです。企業の今期（１９年３月期）業績見通しも厳しくなるでしょう。日本経済は三重苦に陥っているといえます」（市場関係者）

　ひとつはトランプ・ショックだ。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争によって、世界景気が後退するとの見方だ。３月９日に米国が発表した鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限では日本も対象国となった。