景況感2年ぶり悪化 日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦

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 日銀が2日発表した3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)は、市場関係者に衝撃を与えた。

 市場が重要視する大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス24で、前回調査(昨年12月)より2ポイント悪化。実に2年(8期)ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値だ。

「ショックでした。平たくいえば、景気が悪くなっていると感じている大企業が多いということです。企業の今期(19年3月期)業績見通しも厳しくなるでしょう。日本経済は三重苦に陥っているといえます」(市場関係者)

 ひとつはトランプ・ショックだ。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争によって、世界景気が後退するとの見方だ。3月9日に米国が発表した鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限では日本も対象国となった。

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