不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画

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 達成する気のない目標を掲げてどうするのか。3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」のことである。

 計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。2030年までに電源構成に占める原発の比率を「20~22%」とする目標まで新たに盛り込まれた。

 そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「22~24%」と低すぎる。世界は、ドイツが65%、フランスは40%を掲げている。中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年10月の党大会で、「50年までに再エネを全電力の8割に拡大する」と宣言した。

 このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。ただでさえ、4日には、名古屋高裁(金沢支部)が、関西電力の大飯原発の運転差し止めを命じた1審の判決を覆し、全国的な原発再稼働へと弾みをつけている。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士がこう言う。

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