異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ

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 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選の日程が13日、9月13日告示、30日投開票と決まった。安倍政権がゴリ押しする米軍基地新設の是非を問う「弔い選挙」となるのは確実だ。

 大手メディアは伝えようとしないが、驚くことに、海外メディアが翁長知事の死を大きく報じている。

 米AP通信は〈知事は、小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるため職務を遂行しようとしていた〉と報道。このニュースを、米紙ニューヨーク・タイムズなどが引用した。ワシントン・ポストも翁長知事のこれまでの功績を紹介。仏紙ル・モンドは、安倍首相を名指しし〈米国が哀悼の意を示したのに後れを取った〉と批判している。しかも、いずれのメディアも、小さな“ベタ記事”などではなく、大きく扱っている。

 さらにゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文まで寄せている。

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