総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分

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 総務省の性急な対応を問題視する声もある。佐賀県みやき町の担当者はこう言う。

「6月ごろに総務省から『ふるさと納税を見直す意向があるか』と連絡があり、地元の事業者との調整があるため8月までは難しいと回答したところ、公表されることになった。ルールは重々承知しているが、こちらにも準備が必要だ」

 もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ。岐阜県関市の担当者はこう言う。

「毎年3月ごろに地元の事業者と次年度の契約をするため、急に改善を求められても間に合わない。関市は刃物が有名なのですが、広く地場産業をPRする機会が減ってしまう」

 第2次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか。

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