日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン
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日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。
「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。
■「安売り＝悪」のムードづくり
実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざまな構造的な根の深い流れが、物価に少なからず影響していることは否めない」と話していた。サラリーマンの給料がなかなか上がらない中、消費者が頼りにしているネット通販やスーパーの安売りをまるで悪者扱いだ。
