東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ

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 三井不動産や野村不動産などディベロッパー11社が先週、名称発表した五輪選手村(東京・晴海)の再開発地「HARUMI FLAG」。来年5月からマンション群5632戸のうち7割を分譲で売り出すが、気になるのは、どの部屋も「新築」で販売することだ。

 マンション群はほぼ選手村の“居抜き”で、選手ら約1万8000人が宿泊する建物が、なぜ「中古」にならないのか。先月31日の会見で、三井不動産選手村事業部の担当者はこう説明した。

「マンションの建築途中で『仮使用許可』を取得し、選手村で一時利用する。利用後に工事を再開。(建築基準法に適合した)建築確認の検査済証は(建築の)最終段階で出る。その時点で『新築』になるスキーム」

 やや分かりにくいが、要は現在、建てているのは選手村でなく、あくまでもマンション。選手村として「仮使用」後、マンション完成時に承認を得れば「新築」になると言いたいらしい。どうも法の抜け穴をかいくぐっているような印象だ。国交省の見解はこうだ。

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