ゴーンもエリート官僚 経営に君臨「フランス式」何が弱み

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 日産自動車のゴーン前会長の逮捕で、フランス政府が危機感を募らせている。マクロン大統領はアルゼンチンで安倍首相と会談、「日産、ルノー、三菱自動車」の3社連合を現状の枠組みで維持するよう圧力をかけたとされる。

 フランス政府はルノー株の15%を保有する筆頭株主。1996年に完全民営化されたあとも、経営に関与し続けてきた。同じようにもともと国営企業だったJR(北海道、四国、貨物は除く)の株式をすべて売却した日本とは民営化に対する考えが少し違うようだ。

「フランスは徹底したエリート主義で、グランゼコールと呼ばれるエリート養成校を出た人たちが、政府や企業のトップに君臨する仕組みになっています。最高峰はENA(フランス国立行政学院)で、ここからはマクロンやシラク、オランドら、多くの大統領が出ています」と言うのは、欧州経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏。ゴーン容疑者も、グランゼコールの出身だ。彼らが社会を牛耳る強みはどこにあるのか。

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