鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>
以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然
衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。１１日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。
竹田氏は「昨年１２月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。
裏金疑惑は以前からくすぶっていた。１６年に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。
仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から１８０万ユーロ（約２億３０００万円）の送金が見つかったのだ。
当時、この問題は国会でも取り上げられ、ＪＯＣは調査チームを設置したが、１６年９月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。
「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。
１７年２月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が１年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）
仏当局は３年近くも調査を継続していたわけだ。これはＪＯＣだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。
